導入までの流れ

introducing work

設置までの工程

flowchart

立地調査

STEP1

立地調査

有望地域の抽出 | 
近傍の風況データの収集
地理的条件の調査
(自然条件、社会条件) | 
設備導入規模の想定

STEP2

風況調査

風況観測 | 
風況特性、エネルギー取得料の評価 | 
経済性の概略検討

風況調査
3. ご希望のコースをお伺いします

STEP3

基本設計

レイアウトの作成 | 
経済性の検討(資金調達方法など)

STEP4

系統連係協議・事業説明会

電力会社との送電線連携及び電力売買に関する協議
地元関係者への事業概要の説明実施

系統連係協議・事業説明会
各種許認可手続き

STEP5

各種許認可手続き

環境影響評価
(騒音、低周波音、景観、動植物など) | 
農業振興地域の整備に関する法律
森林法 |  | 農地法 |  | 建築基準法 | 
航空法 |  | 各種条例 ほか

STEP6

設備認定の取得

経済産業省に対する設備認定の申請および取得手続き

設備認定の取得
実施設計

STEP7

実施設計

測量調査・地質調査 | 
設備設計・工事設計・
施工設計・輸送計画

STEP8

建設工事・運転

設備輸送 |  | 土木工事 |  | 設備工事 | 
電気工事
| 試運転・検査 | 
運転状態の監視 |  | 設備の保守点検

建設工事・運転

満たさなければならない条件

conditions

物理的な条件

風が強い場所

風況調査にて地形などを考慮し、年間を通して安定した風が得られ、年間発電量が高い場所を選定します。

設備搬入路の確保

搬入路には、5m程度の横幅が必要です。風車を山間部などに設置する場合は森林を伐採して、新たに搬入路を造成する必要があります。

近くに配電線が存在すること

風力発電でつくられた電気は、配電線を通じて送られます。配電線が近くになければ、新たに送電線(自営線)を設置する必要があり建設コストが高くなります。

法令上の条件

  • 調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
  • 電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
  • 発電設備の内容が具体的に特定されていること(製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要)。
  • 設置にかかった費用(設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等)の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度1回提出すること。
  • 【既存設備のみ適用】
    既存の発電設備の変更により再生可能エネルギー電気の供給量を増加させる場合にあっては、当該増加する部分の供給量を的確に計測できる構造であること
  • JIS基準(JISC1400-2)又はJIS基準に準じた認証(JSWTA(日本小形風力発電協会)が策定した規格の認証又はJSTWA認証相当の海外の認証機関の認証)を得ていること。

土地の有効活用

vaild land

70坪あれば設置できます!

最低基準として、15mx15m=225㎡(約70坪)の土地面積があれば、風車設置及び建設ヤードとしての土地の有効活用が可能となります。

土地の活用例

  • 森林・緑地で開発事業に関連する残置森林等の未利用地
  • 工場や倉庫敷地内で空いている未利用地・遊休地
  • 農地近隣で転用手続きが不要な休耕地

本業の工場や農業などと併用が可能であり開発許認可が比較的少ないため活用しやすい。

[ 70坪(風車1基設置)の年間売電額比較表 ]
発電機 発電量 売電収入
風力発電 52,000kWh 約286万円
太陽光発電 27,000kWh 約65万円

● 風力発電…平均風速6m/sでの年間発電量から算出
● 太陽光発電…同じ土地面積・1日の日照時間が平均6時間で算出

風力発電に適した土地とは

平地または斜面の土地・休耕地・畑・山林・原野など、適度な風が吹く土地であれば基本的には適していますが、周囲100m圏内に民家がないことや地盤の状況なども考慮しなければいけません。
弊社の担当者が丁寧に土地の状況をヒアリングし、設置に適しているかをご相談させていただきますので、お気軽にご相談ください。

有効設置場所

  • 森林・緑地で開発事業に関連する残置森林等の未利用地
  • 工場や倉庫敷地内で空いている未利用地・遊休地
  • 農地近隣で転用手続きが不要な休耕地

詳細な風況マップを見る

騒音対策について

noise control

騒音・低周波・電磁波に対する取り組み

稼動を開始した風車サイト周辺で、騒音・低周波・電磁波の実地測定調査を行い、開発前調査・資料との整合性を確認します。これらの結果を受け、発電のための装置が最も集中した部分で騒音が発生し、その内壁に吸音材を取付け、また電圧を調節する事で騒音・低周波を抑える事が可能になりました。今後も詳細な分析を行い続けることで、更なる対策を研究していきます。

騒音・低周波・電磁波に対する取り組み

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